最低賃金の上昇と労働時間の短縮で何が起こるのか

政府は最低賃金を3%ずつ上げて行きたいようですね。先日塩崎厚労大臣の話の中で聞きましたが安部政権では2年ほど前から言っていることです。また、2019年には罰則付きの労働時間上限が設定されそうです。

過労死がこれほど問題になっている時代ですから労働時間を適正に(サービス残業がないように)設定される事は歓迎すべきことです。

しかし、これは残業代によって必要なサラリーを得ていた人たちには問題となるでしょう。実際に、既に会社の「働き方改革」の影響で手取りが減ってきたという話をよく聞くようになって来ました。

賃金単価を上げるためにも最低賃金を上げて底上げしないといけません。それが最低賃金を3%ずつ上げる話につながるのだと思います。

今日、コンビニのバイト募集の張り紙を見ると時給850円と。但し、試用期間中は810円。試用期間中でも最低賃金は支払わないといけないので、これは最賃法違反(京都府の現在の最低賃金は831円)です。まだ仕事を覚えていない試用期間中の人でも831円なのです。3年前まではベテランでさえ800円であったのですが…。

労働時間を短くし賃金を上げる。そうすると企業も働く人も労働生産性を上げるしかないわけです。

人にはそれぞれ能力、経験、知識などのリソースが違うので自分の持つリソースを活かせる職場でないと、問題が生じるでしょう。

労働契約法の改正により来年4月からは5年以上勤める有期雇用者は無期転換の申し入れが出来るようになります。であれば5年以内の契約で雇い止めを行う企業も出てくると思われます。

正直、数年前の時給800円のパートスタッフの方が今の時給950円のパートスタッフより良く仕事が出来ていたと逆転現象が起きてきました。

最近、どのように仕事をしてもらいたいか評価基準を作成しています。評価基準の最低がクリア出来ない場合、第1回目の更新をしないのは企業に取っても働く人に取っても大切な事だと思います。

「頑張ってくれているからまぁ、良いか」と今までのように構えていると、何れその企業は終焉を迎えるでしょう。

経営(企業)も働く人も正念場を迎えることになります。

政府は労働生産性を上げられない企業、能力を活かせない労働者は切り捨てて行くのではないか。ちょっと斜めに構えすぎでしょうかね?

CDAはキャリアコンサルタント(国家試験)でどうなる?(その2)

その2としては登録機関について見ていきましょう。

登録試験機関の登録 第30条の5 1 厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受けた法人(以下「登録試験機関」という。)に、キャリアコンサルタント試験の実施に関する業務(以下「資格試験業務」という。)を行わせることができる。
2 前項の登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
1 名称及び住所並びに代表者の氏名
2 資格試験業務を行う事業所の所在地
3 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
3 厚生労働大臣は、第一項の規定により登録試験機関に資格試験業務を行わせるときは、資格試験業務を行わないものとする。
キャリアコンサルタントの登録 第30条の39 1 キャリアコンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
1 成年被後見人又は被保佐人
2 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
3 この法律及びこの法律に基づく命令以外の法令に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
4 第三十条の二十二第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
3 第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
キャリアコンサルタント登録証 第30条の20 1 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、申請者に前条第一項に規定する事項を記載したキャリアコンサルタント登録証(次条第二項において「登録証」という。)を交付する。

現在、民間資格を認定しているのは10団体存在しますが、資格の公平性を保つために、母体となる養成講座を行う団体と、資格試験を行い登録、登録後の研修を行う団体は別になっている事がほとんどです。

国家試験化されると、キャリアコンサルタントの登録機関は一つになり、この登録機関が資格試験業務も行う事になります。

私はCDAですので、資格登録はJCDAに行っていますが、キャリア・コンサルティング技能検定(国家検定)を実施しているキャリア・コンサルティング協議会が、国家試験化後の登録機関になるのではないでしょうか?それとも新たな機関が作られるのでしょうか?

どちらにせよ、今まで資格登録をしていた機関にとっては非常に大きな転機になるでしょう。

養成講座(試験対策)は今の養成講座を解説している機関が引き続きするのではないでしょうか。しかし、国家試験の内容が見えないと講座の構成が分からないので、ここしばらくは落ち着かないでしょう。また労働法に関する問題や時事問題は各機関の作成したテキストに記載されている内容で試験は行われていましたが、国家資格化に伴い、試験が行われる一定の基準日(例えば4月1日時)施行されている法律に基づくなど、社会保険労務士試験と同様になる可能性があります。

やはり、試験の傾向も変わることを含め、年度内に行われる最後の民間試験で受かっておくのがベストですね。

キャリア・コンサルタントの国家試験化(8/31追記)

平成27年8月25日の日経新聞夕刊にキャリア・コンサルタントの国家資格化の記事がありました。

今までの情報では名称独占になる事が主に報じられていましたが、今回の記事では罰則付きの守秘義務が法制化される事が書かれていました。
企業が就業規則に定期面談を導入した時の助成金、また会社員が自主的にキャリア・コンサルタントに相談する費用の補助(2割)なども計画されているようです。
この法案は参議院は今年4月に既に通過しており、後は衆議院のみです。問題は国会会期中に衆議院を通過するかです。
しかし、日経新聞に掲載された事を考えると通過が近いのかも知れません。
現在のところ、民間の資格合格者をどのような条件で国家資格に転換するのか全く分かりません。今までの民間資格は厚生労働省キャリア・コンサルタント能力評価試験として行われてきましたが、民間資格は10団体が認定していました。これらの合格者をそのまま国家資格に転換するのではなく何らかの追加試験があるようにも思えるのですが。
私も民間資格のCDAですので、国家資格化は非常に興味があります。
追記1
8/28にキャリアコンサルタントの国家資格化を含んだ「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」が衆議院厚生労働委員会に付託されました。委員会での可決は近そうです。

一家の所得が年300万円を下回る低所得世帯。世帯主が非正規労働者であるのは約150万人に。

25年版労働経済白書で、一家の所得が年300万円を下回る低所得世帯では非正規労働者の世帯主が平成22年時点で約150万人に上ることが発表されました。

2人以上の世帯では300万円以下、単身世帯では200万円以下を「低所得世帯」として、低所得世帯の稼ぎ頭の数を初めて試算したところ、雇用者全体の約3%に当たる149万2千人だったそうです。このうち男性は約57万人、女性は約92万人だそうです。

2人以上世帯の男性非正規労働者(約456万人)でみると、過半数に当たる約262万人が家計の担い手となっています。

白書では一家の“大黒柱”が不安定で低所得な雇用となっている現状をキャリアアップ支援などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要としています。

非正規労働者の多くが雇用期間に定めのある有期契約であることから、白書は無期契約への転換が雇用の安定につながると指摘。企業にとっても、人材の確保、定着につながる効果が期待できると。

さらに、現在の正規、非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわず、労働者の希望に応じた「多様な働き方」ができる社会の実現を提言。多様な働き方は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現にもつながるとしています。

厚生労働省では既にキャリアアップ助成金などで、有期雇用者を無期雇用や正社員に転換した時の助成金を用意するなど、キャリアアップを推し進める施策を進めています。

 

しかし、無期契約へ転換するだけで、人材の確保、定着につながるのでしょうか?本人や家族の介護などやむを得ない理由で非正規で働くことを余儀なくされた人はともかく、本人の選択でそうなってしまった人も少なくないのも事実です。

大学新卒で就職した人の3割が3年以内に会社を自己都合で退職しています。そして、その多くが非正規の仕事に就くことになってしまっています。

今、非正規労働者の人のキャリアアップが必要な事はもちろんですが、自己都合での早期退職者を作らないように学生の時からキャリアに対する教育をしていくべきではないでしょうか?

そして、日本は解雇が非常に難しい国です。バブルで痛い目にあった企業は未だに非正規労働者にて何時でも雇用調整できるようにしているのも事実でしょう。

1つの視点からでなく多方面からメスを入れなければならないと思うのですが。

2年連続大卒就職率が改善93.9%

5月17日の厚労省及び文科省の発表によると今春大学を卒業した学生の就職率が93.9%まで回復しました。リーマンショック後、求人を控えていた企業が不足していた若手の人材確保に乗り出したことが原因であると両省は分析しています。
文科省によると新規高卒の就職率も伸びているようです。

採用意欲は大会社、中小企業とも改善しているものの、中小企業は逆に採用難になりつつあるようです。大学・大学院新卒の学生が大企業を希望する割合は前年比4.1%増となったのにくらべ、中小企業を希望する割合は7.9%減となっているからです。学生が再び大手志向へと動き始めたようです。

このことは来卒の採用活動を行っている中小企業に影を落としており、内々定を出すにも他社で内々定が出たからと辞退を告げられる中小企業増えているようです。

大企業にしろ中小企業にしろ、できる限り優秀な人材を確保したいのは同じです。リーマンショック後にはある程度優秀な学生を確保できていた中小企業も今年は苦戦の年になりそうです。

中小企業ではどれだけ自社の魅力をアピールできるかが鍵になりそうです。

以前、キャリアカウンセリングを一緒に勉強していた人の中に、大学のキャリアセンターに勤めている人がいました。彼曰く、どれだけキャリアカウンセリングを実施しても結局は経済状況によって学生の就職率は左右されると。

キャリアカウンセリングの一つの限界であると感じます。