パワハラ、セクハラで精神疾患 労災申請最多1409人(H25年度)

職場でのパワハラ、セクハラ、長時間労働で精神疾患を罹患し労災申請をした人は平成25年度は前年度比152人増の1409人と過去最多であったことが平成26年6月27日の厚生労働省での発表でわかりました。

5年連続で1000人を超す高水準で、30~40代の働き盛りが6割を超えているそうです。このうち労災認定をされたのは436人で、嫌がらせやいじめ、セクハラが原因だったケースがともに過去最多となったそうです。

436人の内訳は男性289人、女性147人で、前年より39人減ったが過去2番に多さです。うち63人が自殺(未遂を含む)を図るなど深刻な問題となっています。

精神疾患の原因について「嫌がらせやいじめ(パワハラ)」と認定されたのは55人、「セクハラ」と認定されたのは40人で共に過去最多になっています。特にパワハラは「仕事量が増えた」のが原因である55人と対で原因のトップとなりました。

厚生労働省での分析では「仕事が理由でストレスを感じている人が増えている。労働者側に精神疾患が労災認定の対象になるとの認識が広がったことも背景にある」としています。

パワハラやセクハラ、長時間労働での精神疾患罹患が労災認定されると、その後に損害賠償請求をされることもあります。自殺で亡くなった場合、遺族から請求される損害賠償額は5000万円~1億5000万円と高額あり、さらにブラック企業として一般に認識すると、応募者数が減るなどの問題も出ています。

実際、大手居酒屋チェーン店では新卒の応募者数が減って店舗閉鎖の影響も出ています。

このような事に陥らないためにもEAP (http://adr-kyoto.net/?page_id=4752) などを利用されることをお勧めいたします。

若い働き手が少なくなっており、中小・小規模事業では人が集まりにくくなっています。働く人を大切にすることを宣言する事は、これからの企業運営には欠かせないのではないでしょうか。

過労自殺をした女性の両親が1億5300万円の損害賠償請求

平成25年12月9日産経新聞による報道です。

====以下引用

居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の新入社員だった森美菜さん=当時(26)=が過労自殺したのは、会社と経営陣が安全配慮義務を怠ったためなどとして、両親が9日、創業者の渡邉美樹参院議員ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約1億5300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

代理人弁護士によると、懲罰的慰謝料の請求は過労死・過労自殺をめぐる民事訴訟では異例。被告は同社と持ち株会社「ワタミ」の法人2社、当時ワタミグループを率いていた渡邉氏ら個人3人としている。

訴えによると、森さんは平成20年4月に入社し、神奈川県横須賀市の店舗で調理を担当。月約140時間に及ぶ時間外労働の末、手帳に「体が辛いです。誰か助けて下さい」と書き残し、6月に飛び降り自殺した。過労自殺として24年2月に労災認定されている。

渡邉氏には、全従業員に「24時間働け」などとげきを飛ばす言動があったとして「労働者の安全や健康に対する配慮がみられない」と指摘。懲罰的慰謝料を求める理由を「全従業員の過重労働でまかなえる程度の慰謝料では、悪質な過労死を防げない」と説明した。

都内で記者会見した父の豪さん(65)は「なぜ娘が亡くなったのかを答えてほしいという一点で提訴した」と話した。

====引用終わり

この事件のその後を追いかけると「平成26年3月27日。初めて出廷した当時の経営トップ、渡辺美樹氏(現参議院議員)が、法的な責任は認めなかったものの、道義的責任は認めて、両親に対して初めて面と向かい、頭を下げた。」と報道されています。

同日「ワタミは運営する居酒屋の1割となる60店は平成26年度中に閉店すると発表した」と報道されています。人手不足のために店舗運営がままならない状態だと言われています。

景気回復のため飲食業では人手不足であるのは確かですが、休みの日にもボランティアで研修をしなくてはならないような会社作りにも問題があるのではないでしょうか。

さらに、女性が亡くなったのが平成20年。今年は平成26年。でやっと渡辺氏は頭を下げた。6年が経過しているのです。あまりにも遅すぎたのではないでしょうか。

亡くなった森美菜さんのご冥福をお祈りしつつ、仕事で人が死ぬなどないような社会にして行きたいと考えます。

 

 

デイサービスセンターの男性介護員、精神障害を起こし自殺。労災認定及び損害賠償5000万円。

岡山県備前市デイサービスセンターの男性介護員(当時42歳)が2007年に焼身自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、遺族が訴訟を起こしていました。

和気労働基準監督署(岡山県)が2010年8月に遺族補償年金などの不支給を決定し、遺族が国に処分取り消しを求め岡山地裁に提訴していました。2014年4月23日の判決で、パワハラと自殺の因果関係を認め「(業務と自殺の)因果関係を否定した処分は違法」として、処分取り消しを命じました。

また、遺族がデイサービスセンターに損害賠償を求め訴訟では、原告の請求通り計5000万円の支払いを命じました。

判決などによると、2004年5月ごろから、上司の女性生活相談員が、男性の仕事のミスについて職員会議などで「何でできないの」などと厳しく叱責。    男性は2007年9月にガソリンをかぶり焼身自殺しました。

裁判では「上司は、男性の判断・作業能力が低下している原因を十分見極めることなく、叱責を繰り返した。心理的負荷は過重。自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されていた」と指摘されました。

パワハラでの精神障害による自殺であると判断、労災認定がされ、民事的にも損害賠償が認められた事件となります。

うつ病が労災認定されると企業に損害賠償請求される事があります

うつ病などの精神疾患になり私傷病扱いで求職後、休職期間の満了で退職若しくは解雇によって労働契約を終了することは多々あります。

しかし、後にうつ病に罹患したのが在職中で月100時間の残業を超えるなど業務起因性が認められると、労災認定が後にされることがあります。このような場合、先の退職、解雇は遡って無効となり得ます。

労災保険がおりるだけでなく、企業の安全配慮義務違反(債務不履行)と訴えを起こされる可能性が出てくるのです。

本来、労働者が故意に死亡又はその直接の原因となった事故を起こした場合(自殺はこれに当てはまっていました)は労災認定はされていませんでした。

しかし。「精神障害による自殺の取り扱いについて」(平成11年9月14日基発545号)では「業務上の精神障害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、または自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合には、結果の発生を意図した故意に該当しない」と故意が阻却されることがほとんどなりました。

よって、上のように100時間を超える残業が続き過労のため、うつ病に罹患し、その後自殺をした案件で労災認定がされることが増えてきました。

その上、企業の安全配慮義務の履行がなされなかった訴えを起こされる可能性もあります。

有名な電通事件では1億6,800万円の損害賠償が認められています。

働くことによって死亡する事は何としても避けなければならないでしょう。そのためには企業も残業は月60時間を超えないように労務管理をしていくことが大切になります。

アニメ制作会社に勤めていた男性が自殺 労災認定

新聞によりますと東京のアニメ制作会社に勤めていた男性がうつ病を罹患しその後自殺した事件で、新宿労働基準監督署が労災認定しました(2014年4月18日)

過労によるうつ病が原因としています。男性は2006年から2009年12月まで会社に勤め、その後2010年10月に自殺したとのことです。病院のカルテによると月600時間の労働時間となっていたそうです。

労働基準法によると週40時間、月で171~177時間位が法定の労働時間です。上の時間が本当であれば月に400時間以上の残業をしていたことになります。

労働基準監督署は在職中にうつ病を発症し、その前の2~4か月に少なくとも100時間を超える残業があったと認定し、労災認定を決定しました。

新聞報道ではここで終わっていますが、遺族は会社に対して安全配慮義務違反で損害賠償請求を行うのではないでしょうか。亡くなった男性が28歳と若いことからも、その額は1億円近くになるのではないでしょうか。

残業は月60時間を超えないように時間管理をすべきでしょう。