第8次社会保険労務士法改正の付帯決議で思うこと1

今回の社会保険労務士法改正では補佐人制度の創設などが行われました。但し、無条件で改正が成立するのではなく付帯決議が付きました。

付帯決議2

訴訟代理人の 補佐人制度 の創設 については 、個別労働関係紛争に 関 する 知見の 有無 にかかわらず 全ての 社会保険労務士 を 対象 としていることから、 その職務を 充実したものとするため 、社会保険労務士試験 の 内容の 見直しや 対審構造での紛争解決 を前提 とした 研修 などのほか 、利益相反 の観点 から 信頼性 の 高い 能 力を 担保するための 措置 を検討 すること 。 また 、 補佐人としての 業務 が 能力 に 基づき適切 に行 われるよう 指導 を徹底 すること。

ADR(裁判外紛争解決手続)代理に関しては特定社会保険労務士でないとできませんが、訴訟代理人の補佐人は全ての社会保険労務士が可能です。

考えられるのは顧問先で個別労働紛争がおこり、労働者側から労働審判が開始された場合などが考えられます。

労働審判は現状では特定社会保険労務士にも代理権はないので、弁護士に代理人を依頼することになるでしょう。その時に当該顧問先の労務管理に携わってきた社会保険労務士が訴訟代理人の補佐人として出廷し陳述する場合などが考えられます。

そのために社会保険労務士試験の内容の見直しなどをするよう付帯決議されています。

具体的にはどうなるかはわかりませんが、民法、民事訴訟法などの科目が追加さえるのがベストだと私は考えます。

付帯決議5

社会保険労務士法 が 労働者の 権利保護 に極 めて 大 きな 影響 を 与えることに 鑑み 、今後の 政府による法改 正に 当たっては 、 公労使 の代表を 委員とする 労働政策審議会を 経 て、 その 結果を 反映 させること。

付帯決議3に「社会保険労務士 の業務範囲 が大幅に 拡大する」と書かれていますが、この事も受けて付帯決議5はあるのだと考えます。

勿論、無茶な法改正を望む事はないと思われますが、今後の社会保険労務士法の改正には公労使の代表を委員とする労働政策審議会を経て、その結果を反映させるとなっています。

すなわち次の改正はハードルが高くなったことになります。

私見ですが、簡易裁判所での訴訟代理権まで社労士が望む必要はないが、個別労働紛争に係る民事調停の代理までは特定社労士に認めてもらいたいと考えています。そうすれば司法、行政、民間全てのADR代理権ができるからです。

ADRはあくまで話し合いでの解決を理念として、訴訟とは切り離して考えるべきだと考えます。

但し、話し合いで解決できなかった時には訴訟に移行することもあることから、社労士がスムーズに弁護士にバトンタッチできるよう、民事訴訟法を理解しておくことは必要だと思います。

ADR代理を実際に経験している特定社労士がどれだけいるのか疑問でもありますし、新たな権限拡大より今ある権限を十分に発揮しなければいけませんよね。

(特定の付記のない)社会保険労務士が個別労働紛争に関する訴訟に出廷陳述できるのでしょうか?

今回の社会保険労務士法改正により次の条項が追加になりました。

第二条の二

社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。

前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

この条文を読む限り補佐人として出廷陳述できるのは特定社会保険労務士だけではなく、特定の付記がない社会保険労務士でも可能です。

元々、社会保険労務士には労災の決定に不服がある場合などの審査請求や再審査請求の代理業務(事務代理)が可能でしたが、再審査請求でも主張が認められず訴訟をした場合、今までは完全に弁護士にバトンタッチしなければならなかったのが、補佐人として続けて関与が出来ることになります。

また、特定社会保険労務士が裁判外紛争解決手続(ADR手続)で、個別労働紛争を解決出来なかった場合に、訴訟した場合も同様です。

しかし、この条文だけではわからないことが一点。

(特定の付記がない)社会保険労務士の顧問先で個別労働紛争が起こり裁判となった場合に、当該社会保険労務士が補佐人として出廷陳述できるのでしょうか?

だとすれば、拡大解釈をすれば、裁判外紛争解決手続(ADR手続)で代理人が弁護士と共に補佐人してあっせん等に参加できるのでしょうか?

今までは特定社会保険労務士でなければ、あっせん等には補佐人としても参加できませんでした。

順次明らかになって行くのでしょうが、今のところ疑問ですね。

社会保険労務士法が改正されました。補佐人制度の創設など。

2014年11月14日に第8次社会保険労務士法改正案が、先の参議院に続き可決されました。

  1. 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
    1. 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120万円(※現行は少額訴訟の上限額(60万円))に引き上げること。(第2条第1項関係)
  2. 補佐人制度の創設
    1. 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。(第2条の2関係)
    2. 社会保険労務士法人が1の事務の委託を受けることができることについて規定すること。(第25条の9の2関係)
  3. 社員が一人の社会保険労務士法人
    1. 社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。(第25条の6等関係)

1については各都道府県社労士会が行っている「労働紛争解決センター」でのあっせん代理に関するものです。特定社労士が単独で代理できる紛争の目的額の上限が60万円から120万円へと引き上げられました。当初は撤廃をとの全社連(全国社会保険労務士会連合会)では要望していましたが、結局120万円で落ち着いたようです。せめて160万円にはなって欲しかったのですが。解雇無効確認、従業員の地位確認、雇用関係存続確認などの訴額は160万円とされるからです。

社労士総研 研究プロジェクト報告書「労働ADR実践マニュアル」(平成24年)によると、労働基準法等に違反する事項を含む案件も、民事上の個別労働紛争として和解できるものは、あっせんの対象とすることが出来ると解するのが相当としています。

労働局紛争調整委員会によるあっせんの場合、労働基準法違反がある場合は基本的には労働基準監督署への申告が先になりますが、労働紛争解決センターの場合は上のように扱われるのであれば一元的に話し合いで解決を図る事ができます。その上限額が上がった事は評価できる事であると言えます。

2については労災保険に関する審査請求、再審査請求を行ったが解決出来ず行政訴訟となった場合、今までは弁護士に全てを依頼しなければならなかったものが、弁護士に依頼し且つ補佐人として出廷し陳述権が得られたので引き続き依頼者の問題解決に尽力出来ることになります。

また、労働局紛争調整委員会や労働紛争解決センターでのあっせんが不調に終わった場合に、労働審判や裁判に移った時も同様です。

全社連では簡易裁判での訴訟代理も当初は求めていました。しかし私見ですが裁判は弁護士(一部は認定司法書士)に任せるべきでしょう。ただ司法によるADRである個別労働紛争に係る民事調停代理、及び労働審判(審判に意義が出て裁判になった時を除く)の代理が出来るようになるとありがたいですね。

勿論、その前に今与えられている権限を十分に発揮して、行政型(労働局紛争調整委員会のあっせん)、民間型(労働紛争解決センターのあっせん)ADRの代理や今回与えられる事になった補佐人としての職を十分に発揮してからですが。与えられた権限を十分に使わず、次の権限と言ってもそう簡単には認められないでしょう。

3の1人法人は共同で法人を設立したがその後共同者が抜けた場合には良い改正と言えます。しかし、私見ではありますが当初から1人の社労士法人が設立出来るのは如何なものでしょうか?見かけは法人だけど、中身は個人事務所である社労士法人のメリットがよく理解できません。

他の士業では1人法人が設立出来るように法改正が進んでいない中で社労士は先行して可能になった事は評価すべきなのでしょうが、複雑な思いです。

中小企業でパワハラ増加

労働新聞(平成26年6月16日)を見ていますと、中小企業でパワハラが増加しているとの記事が載っていました。

神奈川県が平成25年度の労働相談の結果をまとめた結果によると中小企業ほどパワハラが発生しやすい実態が明らかになったそうです。

同県に寄せられた相談件数12,302件中、女性は6.759件、その約半数の3,106件は非正規労働者からだったとのことです。

相談内容は 1.労働契約の終了 3,361件 2.職場での人間関係 2,638件

の順で多く、職場での人間関係を細かく見るとパワハラが1,417件で前年度比19.9ポイント増とのことです。

同県によると、女性からの相談が過去最多だったのはパワハラの増加が一因となっているとしています。

働くうえで最もストレスとなるのは「人間関係」であることは随分と前から言われています。また、労働局への相談事項も「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は多くなっています。

しかし、今まではパワハラの定義が明確でなかった事もあり、パワハラと区分されてていなかったのではないでしょうか。

会社としてはパワハラで大切な従業員を失わないように気を付けて行きたいものです。

うつ病罹患での労災申請のご相談が増えています。

当法人のサイトにうつ病に罹患した場合の労災認定に関して記載していますが、最近は労災認定に関するお問い合わせが増えて来ました。

当法人では過重労働(長時間労働)、パワハラ、セクハラによるうつ病などの精神疾患に罹患された方の労災申請の手続きをさせて頂いています。

過重労働やパワハラだけでなく、過度なノルマの為にうつ病などの精神疾患に罹患された場合も労災認定を受けることが出来る可能性があります。どうかなぁと悩まれている方は1度ご相談ください。

当法人の代表上田は産業カウンセラーの資格も合わせ持ち、 『京都府自殺ストップセンター「いのちのサポートチーム」登録社労士』です。

また企業様向けに過重労働、パワハラ、セクハラによるうつ病などの精神疾患に罹患されることがないような体制作りのお手伝いも行なっています。

働く人の健康を守るのも会社の義務です。ブラック企業などと言う不名誉なレッテルを貼られる前にご相談ください。

パワハラ、セクハラで精神疾患 労災申請最多1409人(H25年度)

職場でのパワハラ、セクハラ、長時間労働で精神疾患を罹患し労災申請をした人は平成25年度は前年度比152人増の1409人と過去最多であったことが平成26年6月27日の厚生労働省での発表でわかりました。

5年連続で1000人を超す高水準で、30~40代の働き盛りが6割を超えているそうです。このうち労災認定をされたのは436人で、嫌がらせやいじめ、セクハラが原因だったケースがともに過去最多となったそうです。

436人の内訳は男性289人、女性147人で、前年より39人減ったが過去2番に多さです。うち63人が自殺(未遂を含む)を図るなど深刻な問題となっています。

精神疾患の原因について「嫌がらせやいじめ(パワハラ)」と認定されたのは55人、「セクハラ」と認定されたのは40人で共に過去最多になっています。特にパワハラは「仕事量が増えた」のが原因である55人と対で原因のトップとなりました。

厚生労働省での分析では「仕事が理由でストレスを感じている人が増えている。労働者側に精神疾患が労災認定の対象になるとの認識が広がったことも背景にある」としています。

パワハラやセクハラ、長時間労働での精神疾患罹患が労災認定されると、その後に損害賠償請求をされることもあります。自殺で亡くなった場合、遺族から請求される損害賠償額は5000万円~1億5000万円と高額あり、さらにブラック企業として一般に認識すると、応募者数が減るなどの問題も出ています。

実際、大手居酒屋チェーン店では新卒の応募者数が減って店舗閉鎖の影響も出ています。

このような事に陥らないためにもEAP (http://adr-kyoto.net/?page_id=4752) などを利用されることをお勧めいたします。

若い働き手が少なくなっており、中小・小規模事業では人が集まりにくくなっています。働く人を大切にすることを宣言する事は、これからの企業運営には欠かせないのではないでしょうか。

行政書士法改正が国会に出ました。社労士法改正は?

社会保険労務士隣接の行政書士法改正が国会に提出されました。

その内容は

====引用開始

第一条の三
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

三・四 〔略〕

2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

(特定行政書士の付記)
第七条の三 日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の三第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。

2 日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。

====引用終わり

一定の代理を認めているものの、これらの条文を読む限り中途半端な代理権のようです。聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為は法律事件に関する法律事務を除くとなっていることから紛争がある場合は代理できないようです。(行えば弁護士法第72条違反)

審査請求、異議申立て、再審査請求等に関しては『行政書士が作成した』と規定されていることから、その範囲は限られます。

例えば社労士の場合、会社で労災手続をしたが監督署の決定に不服がある時に社労士が審査請求の代理を受託する事ができます。しかし、今回の行政書士法の改正ではその『行政書士が作成した』が入るので、当初、会社が独自に手続をして行政の決定に不服があった場合、行政書士に頼んで審査請求をしてもらう事が出来ません。第三者に依頼するのであれば弁護士になります。

私は行政書士ではないので実際の所はわかりませんが、今回の改正でどれだけ代理権が意味のあるもになるのでしょうか?

さて、社労法での改正では

  • 社労士会労働紛争解決センターにおける紛争目的額の120万円に引き上げ(120万円以上の場合は弁護士と共同受任の必要)
  • 社会保険労務士業務(紛争解決手続代理業務を含む)に関し、裁判所(非訟事件を含む)において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することのできる権限の付与
  • 一人法人制度の創設等社会保険労務士法人制度の改善

こちらも中途半端です。社労士会労働紛争解決センターでは目的額が制限されるのに労働局のあっせん、調停等では制限はありません。制限があるにしても120万円ではなくせめて160万円にしてもらえれば良かったのですが…

社労士の法人化は複数社労士が集まることに意義があるのではと感じている私に取っては、一人法人制度はどちらかと言うと反対です。

簡易裁判所での個別労働紛争に係る民事調停の代理を望んでいたのですが、訴訟代理人と一緒に補佐人としての権限にとどめられました。ただ、訴訟に慣れていない我々社労士は補佐人として参加する事により弁護士より訴訟手続を学ぶことが出来るチャンスにはなります。

簡易裁判所での個別労働紛争に係る民事調停の代理ですが、『代理」を簡易裁判所での個別労働紛争に係る民事調停に『補佐人』として出頭し、陳述することのできる権限の付与(訴訟代理人弁護士なしで)になればと個人的には感じています。

審査請求等の代理権がある社労士が審査請求等の代理を行い、その決定にクライエントが不服の場合、行政訴訟となれば訴訟代理人の弁護士と共に補佐人としてその問題に引き続き関与できるようになる事は歓迎できます。

行政書士法改正も社会保険労務士法改正も弁護士会からの反対があり、どちらも中途半端になってしまいました。(今回改正が行われば多少社労士の方が利がありますが)

元々、訴訟は弁護士の仕事ですし、そこまで踏み入れる必要はないでしょう。しかし、話し合いによる解決方法=ADRに関しての代理(簡易裁判所は補佐でも)が全て出来るようになればなぁと思います。

それにしても

社会保険労務士、行政書士の中に 特定社会保険労務士、特定行政書士ができると、国民には分かりにく制度になって行くような。

 

過労自殺をした女性の両親が1億5300万円の損害賠償請求

平成25年12月9日産経新聞による報道です。

====以下引用

居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の新入社員だった森美菜さん=当時(26)=が過労自殺したのは、会社と経営陣が安全配慮義務を怠ったためなどとして、両親が9日、創業者の渡邉美樹参院議員ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約1億5300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

代理人弁護士によると、懲罰的慰謝料の請求は過労死・過労自殺をめぐる民事訴訟では異例。被告は同社と持ち株会社「ワタミ」の法人2社、当時ワタミグループを率いていた渡邉氏ら個人3人としている。

訴えによると、森さんは平成20年4月に入社し、神奈川県横須賀市の店舗で調理を担当。月約140時間に及ぶ時間外労働の末、手帳に「体が辛いです。誰か助けて下さい」と書き残し、6月に飛び降り自殺した。過労自殺として24年2月に労災認定されている。

渡邉氏には、全従業員に「24時間働け」などとげきを飛ばす言動があったとして「労働者の安全や健康に対する配慮がみられない」と指摘。懲罰的慰謝料を求める理由を「全従業員の過重労働でまかなえる程度の慰謝料では、悪質な過労死を防げない」と説明した。

都内で記者会見した父の豪さん(65)は「なぜ娘が亡くなったのかを答えてほしいという一点で提訴した」と話した。

====引用終わり

この事件のその後を追いかけると「平成26年3月27日。初めて出廷した当時の経営トップ、渡辺美樹氏(現参議院議員)が、法的な責任は認めなかったものの、道義的責任は認めて、両親に対して初めて面と向かい、頭を下げた。」と報道されています。

同日「ワタミは運営する居酒屋の1割となる60店は平成26年度中に閉店すると発表した」と報道されています。人手不足のために店舗運営がままならない状態だと言われています。

景気回復のため飲食業では人手不足であるのは確かですが、休みの日にもボランティアで研修をしなくてはならないような会社作りにも問題があるのではないでしょうか。

さらに、女性が亡くなったのが平成20年。今年は平成26年。でやっと渡辺氏は頭を下げた。6年が経過しているのです。あまりにも遅すぎたのではないでしょうか。

亡くなった森美菜さんのご冥福をお祈りしつつ、仕事で人が死ぬなどないような社会にして行きたいと考えます。

 

 

学生も被害…ブラック企業のバイト版登場

若者を使い捨てにするブラック企業が話題になっていましたが、報道によるとブラックバイトが登場しているそうです。

    • 「希望を無視してシフトを組まれ、試験前でも休ませてくれない。サービス残業もさせられる」
    • 「売れ残りの商品を買わされる。連絡メールにすぐに返信しないと、給料が減らされる」
    • 「初日から先輩のバイトに怒鳴られ、ミスをすると暴力を振るわれる」

支援団体やインターネット上には、ブラック企業で働く新入社員と同様、劣悪な職場環境で悩む学生からの悲痛な声が寄せられているとのこと。

報道の中である生命保険会社が昨年7月、民間企業や官公庁に勤務、内定している20代の若者1043人にアンケートしたところ、職場の労働環境や早期退職率が高くないかなど企業の評判について、「気になった」と答えた内定者は29・4%、「少し気になった」が47・1%で、「あまり気にならなかった」「気にならなかった」の計23・5%を大きく上回った。

と調査結果を発表していますが、この生命保険会社(と言うか大方の大手生命保険会社)自体のやり方(テレアポは自分の携帯でかけるし、パソコンレンタル代からお客さんに配るアメニティ料金まで給与から天引きするやり方)は十分ブラックのような気がするのですが。

一般の会社ではパソコン使用料などなどを給与から控除すれば一発でブラック企業ですよね。

閑話休題。アルバイトにサービス残業をさせる、売れ残りを買わせるというのはとんでもない話です。この事が本当であれば社名をどんどん公開していくなどすべきだと考えます。

真面目にやっている多くの企業が「正直者が損をする」とならないよう切に願います。

 

デイサービスセンターの男性介護員、精神障害を起こし自殺。労災認定及び損害賠償5000万円。

岡山県備前市デイサービスセンターの男性介護員(当時42歳)が2007年に焼身自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、遺族が訴訟を起こしていました。

和気労働基準監督署(岡山県)が2010年8月に遺族補償年金などの不支給を決定し、遺族が国に処分取り消しを求め岡山地裁に提訴していました。2014年4月23日の判決で、パワハラと自殺の因果関係を認め「(業務と自殺の)因果関係を否定した処分は違法」として、処分取り消しを命じました。

また、遺族がデイサービスセンターに損害賠償を求め訴訟では、原告の請求通り計5000万円の支払いを命じました。

判決などによると、2004年5月ごろから、上司の女性生活相談員が、男性の仕事のミスについて職員会議などで「何でできないの」などと厳しく叱責。    男性は2007年9月にガソリンをかぶり焼身自殺しました。

裁判では「上司は、男性の判断・作業能力が低下している原因を十分見極めることなく、叱責を繰り返した。心理的負荷は過重。自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されていた」と指摘されました。

パワハラでの精神障害による自殺であると判断、労災認定がされ、民事的にも損害賠償が認められた事件となります。