最低賃金の上昇と労働時間の短縮で何が起こるのか

政府は最低賃金を3%ずつ上げて行きたいようですね。先日塩崎厚労大臣の話の中で聞きましたが安部政権では2年ほど前から言っていることです。また、2019年には罰則付きの労働時間上限が設定されそうです。

過労死がこれほど問題になっている時代ですから労働時間を適正に(サービス残業がないように)設定される事は歓迎すべきことです。

しかし、これは残業代によって必要なサラリーを得ていた人たちには問題となるでしょう。実際に、既に会社の「働き方改革」の影響で手取りが減ってきたという話をよく聞くようになって来ました。

賃金単価を上げるためにも最低賃金を上げて底上げしないといけません。それが最低賃金を3%ずつ上げる話につながるのだと思います。

今日、コンビニのバイト募集の張り紙を見ると時給850円と。但し、試用期間中は810円。試用期間中でも最低賃金は支払わないといけないので、これは最賃法違反(京都府の現在の最低賃金は831円)です。まだ仕事を覚えていない試用期間中の人でも831円なのです。3年前まではベテランでさえ800円であったのですが…。

労働時間を短くし賃金を上げる。そうすると企業も働く人も労働生産性を上げるしかないわけです。

人にはそれぞれ能力、経験、知識などのリソースが違うので自分の持つリソースを活かせる職場でないと、問題が生じるでしょう。

労働契約法の改正により来年4月からは5年以上勤める有期雇用者は無期転換の申し入れが出来るようになります。であれば5年以内の契約で雇い止めを行う企業も出てくると思われます。

正直、数年前の時給800円のパートスタッフの方が今の時給950円のパートスタッフより良く仕事が出来ていたと逆転現象が起きてきました。

最近、どのように仕事をしてもらいたいか評価基準を作成しています。評価基準の最低がクリア出来ない場合、第1回目の更新をしないのは企業に取っても働く人に取っても大切な事だと思います。

「頑張ってくれているからまぁ、良いか」と今までのように構えていると、何れその企業は終焉を迎えるでしょう。

経営(企業)も働く人も正念場を迎えることになります。

政府は労働生産性を上げられない企業、能力を活かせない労働者は切り捨てて行くのではないか。ちょっと斜めに構えすぎでしょうかね?

「かとく」って何? 長時間労働で大阪、京都の会社が書類送検

平成27年8月27日の毎日新聞電子版に「大阪労働局と京都労働局は27日、外食チェーン「まいどおおきに食堂」「串家物語」などを全国展開する「フジオフードシステム」(大阪市)が大阪府と京都府の計17の直営店で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、法人としての同社と、各店の店長ら計16人を労働基準法違反容疑で大阪、京都両地検に書類送検した。」とあります。

今回は36協定に定められた残業時間の限度(月45時間)を超えて、最大月133時間の残業をさせていたとのことです。一般的に月の平均労働時間は173時間程度ですから、最大月に300時間超の労働時間があったと言うことになります。

月100時間超又は2~6ヶ月平均で月80時間を超えた時間外・休日労働時間があった場合、心臓疾患、脳疾患、精神疾患などの健康障害リスクが高まるとされています。

ところで「かとく」とは何でしょうか?「かとく」とは平成27年4月1日に東京労働局と大阪労働局に設置された、「過重労働撲滅特別対策班」の事であり、過重労働に関する法令違反を専門に扱う特別班です。

先に、7月2日にABCマートが労働基準法違反で書類送検するとニュースにはなっていました。

現在のところ、東京と大阪の両労働局にしか設置されていませんが、過重労働が全国的に無くならなければ順次設置する労働局が増えるかも知れませんね。

厚生労働省もブラック企業対策に本気で対応していくのでしょう。

マタハラ、残業未払いで訴えられました(有名エステサロン)。訴額は合計2,600万円にもなります。

10月29日エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」が訴えられました。マタハラ(マタニティ・ハラスメント)及び残業未払いだと言う事です。

東京地裁の提訴では女性従業員が「お腹の張りと腰痛がひどかったのに、出産の3カ月前まで朝9時から夜10時まで働き、切迫早産になった」としています。

労働基準法では、6週間以内に出産する女性が求めた場合は産前休暇を与える事になっています。(産後は8週間の休暇を与えなければならない事になっています。)

また、基本的には育休は子供が1歳になるまで取れる事になっていますが、会社は「4月以降に産休に入るか退職かを選ぶように」「産休に入るなら1年で復帰しないといけない」と説明していたと報道されています。

妊娠したら退職勧奨を行っていたとしたらマタハラと訴えられても仕方が無いと思われます。今回の訴えでは慰謝料200万円だそうです。それに加えて2年間の未払い残業代1,400万円も同時に請求を行ったとの事です。

 

同日に、仙台店に勤務していた従業員と元従業員の女性2人が、会社に未払い残業計1000万円の支払いなどを求める訴えを仙台地裁に起こしたそうです。

 

今年8月21日に「たかの友梨ビューティクリニック」の高野友梨社長が、職場の環境改善を求めた女性従業員に「労働基準法にぴったりそぐったら絶対成り立たない」「あなた会社つぶしてもいいの?」のと詰めよった事を女性従業員の加入する労働組合「エステ・ユニオン」により暴露されたばかりです。

 

その後9月11日に、「当社と致しましては、今後とも労働基準法や公益通報者保護法をはじめとする、法令、社会倫理及び企業規範の遵守並びに適正な労使関係の形成のためにも、全力を尽くして参る決意でございますので、皆様の変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。」と「エステ・ユニオン」に回答を送っていました。

 

にも関わらず、東京と仙台の事件です。

 

裁判結果はこれからで、どのような司法判断が出るかは現時点ではわかりませんが、このような事件が立て続け起こると、求人応募数は減り退職者も多く出る可能性があります。そうすると益々人手不足になり一人当たりの残業時間が増えることになってしまいます。

また、顧客も減り売上が下がる事も考えられます。

 

対岸の火事と流すのではなく、企業は最近問題になっている、パワハラ、マタハラ、残業未払いなどの問題に真摯に向き合わないといけませんね。

うつ病罹患での労災申請のご相談が増えています。

当法人のサイトにうつ病に罹患した場合の労災認定に関して記載していますが、最近は労災認定に関するお問い合わせが増えて来ました。

当法人では過重労働(長時間労働)、パワハラ、セクハラによるうつ病などの精神疾患に罹患された方の労災申請の手続きをさせて頂いています。

過重労働やパワハラだけでなく、過度なノルマの為にうつ病などの精神疾患に罹患された場合も労災認定を受けることが出来る可能性があります。どうかなぁと悩まれている方は1度ご相談ください。

当法人の代表上田は産業カウンセラーの資格も合わせ持ち、 『京都府自殺ストップセンター「いのちのサポートチーム」登録社労士』です。

また企業様向けに過重労働、パワハラ、セクハラによるうつ病などの精神疾患に罹患されることがないような体制作りのお手伝いも行なっています。

働く人の健康を守るのも会社の義務です。ブラック企業などと言う不名誉なレッテルを貼られる前にご相談ください。

パワハラ、セクハラで精神疾患 労災申請最多1409人(H25年度)

職場でのパワハラ、セクハラ、長時間労働で精神疾患を罹患し労災申請をした人は平成25年度は前年度比152人増の1409人と過去最多であったことが平成26年6月27日の厚生労働省での発表でわかりました。

5年連続で1000人を超す高水準で、30~40代の働き盛りが6割を超えているそうです。このうち労災認定をされたのは436人で、嫌がらせやいじめ、セクハラが原因だったケースがともに過去最多となったそうです。

436人の内訳は男性289人、女性147人で、前年より39人減ったが過去2番に多さです。うち63人が自殺(未遂を含む)を図るなど深刻な問題となっています。

精神疾患の原因について「嫌がらせやいじめ(パワハラ)」と認定されたのは55人、「セクハラ」と認定されたのは40人で共に過去最多になっています。特にパワハラは「仕事量が増えた」のが原因である55人と対で原因のトップとなりました。

厚生労働省での分析では「仕事が理由でストレスを感じている人が増えている。労働者側に精神疾患が労災認定の対象になるとの認識が広がったことも背景にある」としています。

パワハラやセクハラ、長時間労働での精神疾患罹患が労災認定されると、その後に損害賠償請求をされることもあります。自殺で亡くなった場合、遺族から請求される損害賠償額は5000万円~1億5000万円と高額あり、さらにブラック企業として一般に認識すると、応募者数が減るなどの問題も出ています。

実際、大手居酒屋チェーン店では新卒の応募者数が減って店舗閉鎖の影響も出ています。

このような事に陥らないためにもEAP (http://adr-kyoto.net/?page_id=4752) などを利用されることをお勧めいたします。

若い働き手が少なくなっており、中小・小規模事業では人が集まりにくくなっています。働く人を大切にすることを宣言する事は、これからの企業運営には欠かせないのではないでしょうか。