サイトの更新を行いました。2016/8/17

今回の変更事項です。

サイトイメージを変更した時に多くのリンク切れが生じています。順次、改修しますので今しばらくお待ちください。

2016年8月18日 | カテゴリー : 雑感 | 投稿者 : ueda

第8次社会保険労務士法改正の付帯決議で思うこと1

今回の社会保険労務士法改正では補佐人制度の創設などが行われました。但し、無条件で改正が成立するのではなく付帯決議が付きました。

付帯決議2

訴訟代理人の 補佐人制度 の創設 については 、個別労働関係紛争に 関 する 知見の 有無 にかかわらず 全ての 社会保険労務士 を 対象 としていることから、 その職務を 充実したものとするため 、社会保険労務士試験 の 内容の 見直しや 対審構造での紛争解決 を前提 とした 研修 などのほか 、利益相反 の観点 から 信頼性 の 高い 能 力を 担保するための 措置 を検討 すること 。 また 、 補佐人としての 業務 が 能力 に 基づき適切 に行 われるよう 指導 を徹底 すること。

ADR(裁判外紛争解決手続)代理に関しては特定社会保険労務士でないとできませんが、訴訟代理人の補佐人は全ての社会保険労務士が可能です。

考えられるのは顧問先で個別労働紛争がおこり、労働者側から労働審判が開始された場合などが考えられます。

労働審判は現状では特定社会保険労務士にも代理権はないので、弁護士に代理人を依頼することになるでしょう。その時に当該顧問先の労務管理に携わってきた社会保険労務士が訴訟代理人の補佐人として出廷し陳述する場合などが考えられます。

そのために社会保険労務士試験の内容の見直しなどをするよう付帯決議されています。

具体的にはどうなるかはわかりませんが、民法、民事訴訟法などの科目が追加さえるのがベストだと私は考えます。

付帯決議5

社会保険労務士法 が 労働者の 権利保護 に極 めて 大 きな 影響 を 与えることに 鑑み 、今後の 政府による法改 正に 当たっては 、 公労使 の代表を 委員とする 労働政策審議会を 経 て、 その 結果を 反映 させること。

付帯決議3に「社会保険労務士 の業務範囲 が大幅に 拡大する」と書かれていますが、この事も受けて付帯決議5はあるのだと考えます。

勿論、無茶な法改正を望む事はないと思われますが、今後の社会保険労務士法の改正には公労使の代表を委員とする労働政策審議会を経て、その結果を反映させるとなっています。

すなわち次の改正はハードルが高くなったことになります。

私見ですが、簡易裁判所での訴訟代理権まで社労士が望む必要はないが、個別労働紛争に係る民事調停の代理までは特定社労士に認めてもらいたいと考えています。そうすれば司法、行政、民間全てのADR代理権ができるからです。

ADRはあくまで話し合いでの解決を理念として、訴訟とは切り離して考えるべきだと考えます。

但し、話し合いで解決できなかった時には訴訟に移行することもあることから、社労士がスムーズに弁護士にバトンタッチできるよう、民事訴訟法を理解しておくことは必要だと思います。

ADR代理を実際に経験している特定社労士がどれだけいるのか疑問でもありますし、新たな権限拡大より今ある権限を十分に発揮しなければいけませんよね。

社会保険労務士法が改正されました。補佐人制度の創設など。

2014年11月14日に第8次社会保険労務士法改正案が、先の参議院に続き可決されました。

  1. 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
    1. 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120万円(※現行は少額訴訟の上限額(60万円))に引き上げること。(第2条第1項関係)
  2. 補佐人制度の創設
    1. 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。(第2条の2関係)
    2. 社会保険労務士法人が1の事務の委託を受けることができることについて規定すること。(第25条の9の2関係)
  3. 社員が一人の社会保険労務士法人
    1. 社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。(第25条の6等関係)

1については各都道府県社労士会が行っている「労働紛争解決センター」でのあっせん代理に関するものです。特定社労士が単独で代理できる紛争の目的額の上限が60万円から120万円へと引き上げられました。当初は撤廃をとの全社連(全国社会保険労務士会連合会)では要望していましたが、結局120万円で落ち着いたようです。せめて160万円にはなって欲しかったのですが。解雇無効確認、従業員の地位確認、雇用関係存続確認などの訴額は160万円とされるからです。

社労士総研 研究プロジェクト報告書「労働ADR実践マニュアル」(平成24年)によると、労働基準法等に違反する事項を含む案件も、民事上の個別労働紛争として和解できるものは、あっせんの対象とすることが出来ると解するのが相当としています。

労働局紛争調整委員会によるあっせんの場合、労働基準法違反がある場合は基本的には労働基準監督署への申告が先になりますが、労働紛争解決センターの場合は上のように扱われるのであれば一元的に話し合いで解決を図る事ができます。その上限額が上がった事は評価できる事であると言えます。

2については労災保険に関する審査請求、再審査請求を行ったが解決出来ず行政訴訟となった場合、今までは弁護士に全てを依頼しなければならなかったものが、弁護士に依頼し且つ補佐人として出廷し陳述権が得られたので引き続き依頼者の問題解決に尽力出来ることになります。

また、労働局紛争調整委員会や労働紛争解決センターでのあっせんが不調に終わった場合に、労働審判や裁判に移った時も同様です。

全社連では簡易裁判での訴訟代理も当初は求めていました。しかし私見ですが裁判は弁護士(一部は認定司法書士)に任せるべきでしょう。ただ司法によるADRである個別労働紛争に係る民事調停代理、及び労働審判(審判に意義が出て裁判になった時を除く)の代理が出来るようになるとありがたいですね。

勿論、その前に今与えられている権限を十分に発揮して、行政型(労働局紛争調整委員会のあっせん)、民間型(労働紛争解決センターのあっせん)ADRの代理や今回与えられる事になった補佐人としての職を十分に発揮してからですが。与えられた権限を十分に使わず、次の権限と言ってもそう簡単には認められないでしょう。

3の1人法人は共同で法人を設立したがその後共同者が抜けた場合には良い改正と言えます。しかし、私見ではありますが当初から1人の社労士法人が設立出来るのは如何なものでしょうか?見かけは法人だけど、中身は個人事務所である社労士法人のメリットがよく理解できません。

他の士業では1人法人が設立出来るように法改正が進んでいない中で社労士は先行して可能になった事は評価すべきなのでしょうが、複雑な思いです。

衆議院解散?どうなる第8次社会保険労務士法改正!!

我々社会保険労務士の憲法と言える社会保険労務士法の第8次改正が2014年6月13日に衆議院に提出され、19日に可決されたものの、通常国会閉会に伴い参議院で継続審議になったことは以前書きました。

本日、参議院のサイトを見ると、昨日11日に参議院厚生労働委員会で可決されたようです。後は参議院本会議だけです。 続いて12日参議院本会議で可決されました。

その中で、衆議院解散総選挙のニュースが…

衆議院での可決も会期の関係でひやひやしていましたが、今回もぎりぎりですね。今週中に本会議で可決されたら良いのですが。

この後、衆議院に再送されて衆議院厚生労働委員会、本会議で可決されてやっと成立です。6月には衆議院で可決されているので、議題に上がれば可決されると思うのですが…

 

 

2014年11月12日 | カテゴリー : 雑感 | 投稿者 : ueda

マタハラ、残業未払いで訴えられました(有名エステサロン)。訴額は合計2,600万円にもなります。

10月29日エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」が訴えられました。マタハラ(マタニティ・ハラスメント)及び残業未払いだと言う事です。

東京地裁の提訴では女性従業員が「お腹の張りと腰痛がひどかったのに、出産の3カ月前まで朝9時から夜10時まで働き、切迫早産になった」としています。

労働基準法では、6週間以内に出産する女性が求めた場合は産前休暇を与える事になっています。(産後は8週間の休暇を与えなければならない事になっています。)

また、基本的には育休は子供が1歳になるまで取れる事になっていますが、会社は「4月以降に産休に入るか退職かを選ぶように」「産休に入るなら1年で復帰しないといけない」と説明していたと報道されています。

妊娠したら退職勧奨を行っていたとしたらマタハラと訴えられても仕方が無いと思われます。今回の訴えでは慰謝料200万円だそうです。それに加えて2年間の未払い残業代1,400万円も同時に請求を行ったとの事です。

 

同日に、仙台店に勤務していた従業員と元従業員の女性2人が、会社に未払い残業計1000万円の支払いなどを求める訴えを仙台地裁に起こしたそうです。

 

今年8月21日に「たかの友梨ビューティクリニック」の高野友梨社長が、職場の環境改善を求めた女性従業員に「労働基準法にぴったりそぐったら絶対成り立たない」「あなた会社つぶしてもいいの?」のと詰めよった事を女性従業員の加入する労働組合「エステ・ユニオン」により暴露されたばかりです。

 

その後9月11日に、「当社と致しましては、今後とも労働基準法や公益通報者保護法をはじめとする、法令、社会倫理及び企業規範の遵守並びに適正な労使関係の形成のためにも、全力を尽くして参る決意でございますので、皆様の変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。」と「エステ・ユニオン」に回答を送っていました。

 

にも関わらず、東京と仙台の事件です。

 

裁判結果はこれからで、どのような司法判断が出るかは現時点ではわかりませんが、このような事件が立て続け起こると、求人応募数は減り退職者も多く出る可能性があります。そうすると益々人手不足になり一人当たりの残業時間が増えることになってしまいます。

また、顧客も減り売上が下がる事も考えられます。

 

対岸の火事と流すのではなく、企業は最近問題になっている、パワハラ、マタハラ、残業未払いなどの問題に真摯に向き合わないといけませんね。

労働基準法違反や労働安全衛生法違反で逮捕等されたニュースを見て

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法に対する違反などは労働基準監督署による臨検などで是正勧告を受けます。
労働基準監督官は司法警察員として犯罪捜査と被疑者の逮捕を行う事ができ、悪質な場合は送検されることもあります。(監督署には手錠があるそうです)

労働基準法等には罰則規定があり刑法と同じように扱われるからです。

労働基準法違反で逮捕される事はないだろうと考えている経営者の方も多いのですが、年間1,000件程度は送検されています。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法に関しては社会保険労務士も労務管理の一環としてアドバイスを企業にしていますし、労働基準監督署の臨検の場合は立ち合いをしたりもしています。
さて話は変わりますが、新聞を見ていてこのような記事に目が留まりました。両方とも平成26年10月17日のニュースです。

一つ目は、個室で男性客に女子高生の体臭を嗅がせるなどをしていたとして、経営者の男性(33)と元店長(25)の両容疑者を警視庁少年育成課が労働基準法違反(危険有害業務への就業)で逮捕しました。

(このようなものに需要があることが信じられませんが)
二つ目は、大阪区検が校正印刷会社の従業員17名が胆管がんを発症し9人が死亡したとして労働安全衛生法違反で会社と代表者(68)を略式起訴しました。
従業員が50名以上であるれば産業医と衛生管理者を選任しなければなりませんが、選任しおらず労働者の健康管理を怠ったとしています。

新聞では刑事罰としての略式起訴の件だけが掲載されていましたが、このような事が起これば当然労災保険が適用になり、民事的にも安全配慮義務違反となり損害賠償が請求されているでしょう。

企業の経営者の方も労働基準法等を甘く見るべきではないでしょうし、我々社会保険労務士も適正なアドバイスをして行かなければならないと再確認できる事件でした。

2014年10月22日 | カテゴリー : 雑感 | 投稿者 : ueda

第8次社会保険労務士法改正はどうなる?

10月20日、小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞意の意向を固めたと報道がありました。となれば野党は安倍晋三首相の任命責任を追及して行くでしょう。

女性活用を高らかにうたった第二次安部内閣も2ヶ月もたたないうちに、5名中2名も女性閣僚が辞任するとは、大きな痛手ですね。

セクハラヤジ問題などで女性閣僚の働きに期待した国民もきっと男だろうと女だろうと政治家はこんなものだと呆れるのではないでしょうか。

既にウチワの問題で多くの会期を消費したにも関わらず、任命責任の問題でさらに法案の審議以外に時間を消費される可能性があります。

労働関連の法案では前通常国会で廃案になった労働者派遣法の改正などがこの秋の臨時国会で審議される予定です。

また、前通常国会では継続審議になった第8次社会保険労務士法の審議も予定されています。衆議院では可決され後は参議院だけなので改正の確立は高いと聴いていましたが…

しかし、他の重要法案が幾つもあると聴きます。

となれば第8次社会保険労務士法は審議されず廃案になる可能性もありますね。

私達は学校で国会は法律を作る所と習って来ました。国会議員の皆様、職務を是非とも果たして頂けるようお願い申し上げます。

本日、社用車の納車でした。

小雨が降る中、本日は社用車の納車日でした。

社用車

まだそれほど贅沢ができる会社ではないので、ダイハツミラの中古車です。今まで公共交通機関で行けない所には私の車にスタッフを乗せて私が運転手役でしたが、これでスタッフは1人立ちできますね。

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リアガラスには「エーディーアール社会保険労務士法人」と「【ADR京都  】【検索】」のステッカーを貼ってもらいました。周りの白枠はいらなかったように思いますが。

事務所前のガレージは狭いため、私の車を入れるとお客様に1階会議室へ入って頂くときに車が邪魔だったので別途ガレージを借りています。で、スタッフ3名が自転車で通勤しガレージは自転車置き場になっていたのですが、軽自動車と言えガレージに駐車すると自転車が入れません。

スタッフ用に折り畳み式の自転車を買わないといけないのでしょうか…

 

 

Outlook.comのアカウントが管理できなくなりました。

当社のメールアドレスはOutlook.com でWebメールとして使い、カレンダーもOutlook.com を使っていました。

2012年12月にGoogle Appsが有料化になった時にマイクロソフトはOutlook.comは独自ドメインのアドレス500アカウントが無料だと宣伝していたのに大きな裏切りです。

2014年8月から、既に発行したアドレスのみが使え、新しいアドレスは登録できなくなってしまいました。管理画面が削除されサインインできなくなっています。

そして、独自ドメインを利用したい場合は有料のOffice 365を使えと。

WindowsLive

Google Appsが有料化になった時点で既にドメインを登録していた場合は、今でも10アカウントだけは自由に使えます。私は二つのドメインを登録していたので20アドレスは使えることになります。この範囲内のアドレスであれば、変更、追加、削除が自由にできます。

しかし、Outlook.comは全く管理ができないのです。

来月にスタッフの入れ替えがあるので、アドレスの準備をしようと思い、Windows Live アドミン センターにアクセスして初めて気がつきました。

当社のように小さな法人では有料版は二の足を踏んでしまいます。

今でも「Outlook.com 有料化」で検索すると、『Google Appsが有料化したので、Outlook.comを使おう』との紹介が多くヒットします。

かつて批判したGoogle Appsは10アドレスを使えるのです。なら、20アドレス位は使えるようにして欲しかったですよね。

マイクロソフトよ、こんな裏切りが許されるのか!!!!

まぁ、もの凄く裏切る会社ですけどね(笑)

そして、Outlook.com を止めて、Google Appsに戻ります!

最低賃金を時給1500円にと アメリカで数千人規模のデモ

2014年9月4日、全米でマクドナルドなどのファースト店で働く従業員らが賃上げを求めて数千人がストライキやデモを行ったそうです。座り込みを行い、交通妨害をしたとして騒乱行為の容疑などで400人以上の逮捕者が出たとニュースでは報じられています。

 

連邦最低賃金は現行時給7ドル25セント(約760円)であり、ストライキ、デモに参加した従業員達は最低賃金を時給15ドル(約1580円)に引き上げるよう要求しています。

 

米国のファーストフード店従業員の時給は平均約9ドル(約950円)で、年収は約1万9000ドル(約200万円)程度だそうです。

 

保守系シンクタンクの試算によると時給が15ドルになれば、企業は商品価格を38%値上げせねばならず、利益は77%減るとしています。

 

2014年5月15日には東京都渋谷にてファーストフード店で働く人達が時給1500円にして欲しいと訴えデモを行いました。これは全米サービス業従業員組合(SEIU)が世界35カ国で一斉デモを呼び掛ける「世界同時アクション」の一環であったそうですが。

 

平成25年の都道府県最低賃金の加重平均は時給764円で日本もアメリカもほとんど同じであると言えます。

 

米連邦準備制度理事会(FRB)が4日公表した家計調査によると、上位3%の層の所得が全体に占める比率は、2013年には30.5%になったそうです。

 

これは貧富の差が広がっていることを示していますが、日本もアメリカと同様に貧富の差が広がっていますし、何時かは同じような事が起こることになるでしょう。

 

しかし、最低賃金が時給1500円となると、新卒の給与(月給)も最低260,000円程度になります。現在の特に中小企業・小規模事業でこのようなことが起こると人の採用は停滞することが予想されます。勿論、商品価格に転嫁できれば問題がないわけですが、競争力は低下してしまいます。

 

先進国での空洞化は進み、失業率も上がる結果になりそうです。そして、人々は安いものに走り景気は停滞し正規雇用者の割合も減り貧富の差は益々進んで行くことになるでしょう。

 

卵が先か鶏が先かの問題ですが、この大きな問題に目を背けず真剣に考えて、実行していく企業だけが生き残り、その他は淘汰されていく日もそう遠くはないと思います。