第8次社会保険労務士法改正の付帯決議で思うこと1

今回の社会保険労務士法改正では補佐人制度の創設などが行われました。但し、無条件で改正が成立するのではなく付帯決議が付きました。

付帯決議2

訴訟代理人の 補佐人制度 の創設 については 、個別労働関係紛争に 関 する 知見の 有無 にかかわらず 全ての 社会保険労務士 を 対象 としていることから、 その職務を 充実したものとするため 、社会保険労務士試験 の 内容の 見直しや 対審構造での紛争解決 を前提 とした 研修 などのほか 、利益相反 の観点 から 信頼性 の 高い 能 力を 担保するための 措置 を検討 すること 。 また 、 補佐人としての 業務 が 能力 に 基づき適切 に行 われるよう 指導 を徹底 すること。

ADR(裁判外紛争解決手続)代理に関しては特定社会保険労務士でないとできませんが、訴訟代理人の補佐人は全ての社会保険労務士が可能です。

考えられるのは顧問先で個別労働紛争がおこり、労働者側から労働審判が開始された場合などが考えられます。

労働審判は現状では特定社会保険労務士にも代理権はないので、弁護士に代理人を依頼することになるでしょう。その時に当該顧問先の労務管理に携わってきた社会保険労務士が訴訟代理人の補佐人として出廷し陳述する場合などが考えられます。

そのために社会保険労務士試験の内容の見直しなどをするよう付帯決議されています。

具体的にはどうなるかはわかりませんが、民法、民事訴訟法などの科目が追加さえるのがベストだと私は考えます。

付帯決議5

社会保険労務士法 が 労働者の 権利保護 に極 めて 大 きな 影響 を 与えることに 鑑み 、今後の 政府による法改 正に 当たっては 、 公労使 の代表を 委員とする 労働政策審議会を 経 て、 その 結果を 反映 させること。

付帯決議3に「社会保険労務士 の業務範囲 が大幅に 拡大する」と書かれていますが、この事も受けて付帯決議5はあるのだと考えます。

勿論、無茶な法改正を望む事はないと思われますが、今後の社会保険労務士法の改正には公労使の代表を委員とする労働政策審議会を経て、その結果を反映させるとなっています。

すなわち次の改正はハードルが高くなったことになります。

私見ですが、簡易裁判所での訴訟代理権まで社労士が望む必要はないが、個別労働紛争に係る民事調停の代理までは特定社労士に認めてもらいたいと考えています。そうすれば司法、行政、民間全てのADR代理権ができるからです。

ADRはあくまで話し合いでの解決を理念として、訴訟とは切り離して考えるべきだと考えます。

但し、話し合いで解決できなかった時には訴訟に移行することもあることから、社労士がスムーズに弁護士にバトンタッチできるよう、民事訴訟法を理解しておくことは必要だと思います。

ADR代理を実際に経験している特定社労士がどれだけいるのか疑問でもありますし、新たな権限拡大より今ある権限を十分に発揮しなければいけませんよね。

(特定の付記のない)社会保険労務士が個別労働紛争に関する訴訟に出廷陳述できるのでしょうか?

今回の社会保険労務士法改正により次の条項が追加になりました。

第二条の二

社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。

前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

この条文を読む限り補佐人として出廷陳述できるのは特定社会保険労務士だけではなく、特定の付記がない社会保険労務士でも可能です。

元々、社会保険労務士には労災の決定に不服がある場合などの審査請求や再審査請求の代理業務(事務代理)が可能でしたが、再審査請求でも主張が認められず訴訟をした場合、今までは完全に弁護士にバトンタッチしなければならなかったのが、補佐人として続けて関与が出来ることになります。

また、特定社会保険労務士が裁判外紛争解決手続(ADR手続)で、個別労働紛争を解決出来なかった場合に、訴訟した場合も同様です。

しかし、この条文だけではわからないことが一点。

(特定の付記がない)社会保険労務士の顧問先で個別労働紛争が起こり裁判となった場合に、当該社会保険労務士が補佐人として出廷陳述できるのでしょうか?

だとすれば、拡大解釈をすれば、裁判外紛争解決手続(ADR手続)で代理人が弁護士と共に補佐人してあっせん等に参加できるのでしょうか?

今までは特定社会保険労務士でなければ、あっせん等には補佐人としても参加できませんでした。

順次明らかになって行くのでしょうが、今のところ疑問ですね。

社会保険労務士法が改正されました。補佐人制度の創設など。

2014年11月14日に第8次社会保険労務士法改正案が、先の参議院に続き可決されました。

  1. 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
    1. 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120万円(※現行は少額訴訟の上限額(60万円))に引き上げること。(第2条第1項関係)
  2. 補佐人制度の創設
    1. 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。(第2条の2関係)
    2. 社会保険労務士法人が1の事務の委託を受けることができることについて規定すること。(第25条の9の2関係)
  3. 社員が一人の社会保険労務士法人
    1. 社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。(第25条の6等関係)

1については各都道府県社労士会が行っている「労働紛争解決センター」でのあっせん代理に関するものです。特定社労士が単独で代理できる紛争の目的額の上限が60万円から120万円へと引き上げられました。当初は撤廃をとの全社連(全国社会保険労務士会連合会)では要望していましたが、結局120万円で落ち着いたようです。せめて160万円にはなって欲しかったのですが。解雇無効確認、従業員の地位確認、雇用関係存続確認などの訴額は160万円とされるからです。

社労士総研 研究プロジェクト報告書「労働ADR実践マニュアル」(平成24年)によると、労働基準法等に違反する事項を含む案件も、民事上の個別労働紛争として和解できるものは、あっせんの対象とすることが出来ると解するのが相当としています。

労働局紛争調整委員会によるあっせんの場合、労働基準法違反がある場合は基本的には労働基準監督署への申告が先になりますが、労働紛争解決センターの場合は上のように扱われるのであれば一元的に話し合いで解決を図る事ができます。その上限額が上がった事は評価できる事であると言えます。

2については労災保険に関する審査請求、再審査請求を行ったが解決出来ず行政訴訟となった場合、今までは弁護士に全てを依頼しなければならなかったものが、弁護士に依頼し且つ補佐人として出廷し陳述権が得られたので引き続き依頼者の問題解決に尽力出来ることになります。

また、労働局紛争調整委員会や労働紛争解決センターでのあっせんが不調に終わった場合に、労働審判や裁判に移った時も同様です。

全社連では簡易裁判での訴訟代理も当初は求めていました。しかし私見ですが裁判は弁護士(一部は認定司法書士)に任せるべきでしょう。ただ司法によるADRである個別労働紛争に係る民事調停代理、及び労働審判(審判に意義が出て裁判になった時を除く)の代理が出来るようになるとありがたいですね。

勿論、その前に今与えられている権限を十分に発揮して、行政型(労働局紛争調整委員会のあっせん)、民間型(労働紛争解決センターのあっせん)ADRの代理や今回与えられる事になった補佐人としての職を十分に発揮してからですが。与えられた権限を十分に使わず、次の権限と言ってもそう簡単には認められないでしょう。

3の1人法人は共同で法人を設立したがその後共同者が抜けた場合には良い改正と言えます。しかし、私見ではありますが当初から1人の社労士法人が設立出来るのは如何なものでしょうか?見かけは法人だけど、中身は個人事務所である社労士法人のメリットがよく理解できません。

他の士業では1人法人が設立出来るように法改正が進んでいない中で社労士は先行して可能になった事は評価すべきなのでしょうが、複雑な思いです。

第8次社会保険労務士法改正はどうなる?

10月20日、小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞意の意向を固めたと報道がありました。となれば野党は安倍晋三首相の任命責任を追及して行くでしょう。

女性活用を高らかにうたった第二次安部内閣も2ヶ月もたたないうちに、5名中2名も女性閣僚が辞任するとは、大きな痛手ですね。

セクハラヤジ問題などで女性閣僚の働きに期待した国民もきっと男だろうと女だろうと政治家はこんなものだと呆れるのではないでしょうか。

既にウチワの問題で多くの会期を消費したにも関わらず、任命責任の問題でさらに法案の審議以外に時間を消費される可能性があります。

労働関連の法案では前通常国会で廃案になった労働者派遣法の改正などがこの秋の臨時国会で審議される予定です。

また、前通常国会では継続審議になった第8次社会保険労務士法の審議も予定されています。衆議院では可決され後は参議院だけなので改正の確立は高いと聴いていましたが…

しかし、他の重要法案が幾つもあると聴きます。

となれば第8次社会保険労務士法は審議されず廃案になる可能性もありますね。

私達は学校で国会は法律を作る所と習って来ました。国会議員の皆様、職務を是非とも果たして頂けるようお願い申し上げます。

本日、社用車の納車でした。

小雨が降る中、本日は社用車の納車日でした。

社用車

まだそれほど贅沢ができる会社ではないので、ダイハツミラの中古車です。今まで公共交通機関で行けない所には私の車にスタッフを乗せて私が運転手役でしたが、これでスタッフは1人立ちできますね。

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リアガラスには「エーディーアール社会保険労務士法人」と「【ADR京都  】【検索】」のステッカーを貼ってもらいました。周りの白枠はいらなかったように思いますが。

事務所前のガレージは狭いため、私の車を入れるとお客様に1階会議室へ入って頂くときに車が邪魔だったので別途ガレージを借りています。で、スタッフ3名が自転車で通勤しガレージは自転車置き場になっていたのですが、軽自動車と言えガレージに駐車すると自転車が入れません。

スタッフ用に折り畳み式の自転車を買わないといけないのでしょうか…

 

 

事務所のPCのパワーアップ

私も含め事務所の4名はPCはHPのProBook 4525sというちょっと旧いノートPCを使っています。私のPC以外はメモリ(RAM)が2GBしかありませんでした。

Windows 7 32bit版を使っているのでメモリは4GBが上限です。今回、スタッフのPC3台のメモリを2GBから4GBに増設しました。業務用ソフトがきびきびと動くようになりました。

仕事の効率を考えると早くに増設しておけば良かったですね。業務用のソフトが思ったよりメモリに依存するようです。Word、Excelなら2GBでも十分と思っていたのが間違いでした。

試しに1台だけHDD256GBをSSD120GBに換装。データは各自のPCに保存せず、NASに保存しているので各自60GB程度しか使っていません。120GBで容量的には十分です。

結果はPCの起動速度が3倍程度になりました。旧いPCですが、まだまだ実用になります。

自分のPCも含めて残り3台もSSDに換装する事にしました。新しいPCを買う余裕はありませんが、SSD3台ぐらいは何とかなります。

NASも10年前のものを使っているので今月中に新しいものに入れ替える予定です。NASとの接続は配膳が邪魔くさいという理由で無線LANを使っていますが、クラウドシステムの利用やNASへのアクセス速度を考えると有線LANに切り替える事にしています。

効率化を進めてスタッフの仕事の効率を上げることも大切だとつくづく思いました。社労士事務所で過重労働はしゃれになりませんから。

本日で労働保険確定申告を電子申請で60件程完了。後、数件と電子申請できないところが残っています。この忙しくなる前にアップグレードしておけば良かったかなと、ちと反省です。

 

 

 

行政書士法改正が国会に出ました。社労士法改正は?

社会保険労務士隣接の行政書士法改正が国会に提出されました。

その内容は

====引用開始

第一条の三
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。

三・四 〔略〕

2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

(特定行政書士の付記)
第七条の三 日本行政書士会連合会は、行政書士が第一条の三第二項に規定する研修の課程を修了したときは、遅滞なく、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。

2 日本行政書士会連合会は、前項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。

====引用終わり

一定の代理を認めているものの、これらの条文を読む限り中途半端な代理権のようです。聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為は法律事件に関する法律事務を除くとなっていることから紛争がある場合は代理できないようです。(行えば弁護士法第72条違反)

審査請求、異議申立て、再審査請求等に関しては『行政書士が作成した』と規定されていることから、その範囲は限られます。

例えば社労士の場合、会社で労災手続をしたが監督署の決定に不服がある時に社労士が審査請求の代理を受託する事ができます。しかし、今回の行政書士法の改正ではその『行政書士が作成した』が入るので、当初、会社が独自に手続をして行政の決定に不服があった場合、行政書士に頼んで審査請求をしてもらう事が出来ません。第三者に依頼するのであれば弁護士になります。

私は行政書士ではないので実際の所はわかりませんが、今回の改正でどれだけ代理権が意味のあるもになるのでしょうか?

さて、社労法での改正では

  • 社労士会労働紛争解決センターにおける紛争目的額の120万円に引き上げ(120万円以上の場合は弁護士と共同受任の必要)
  • 社会保険労務士業務(紛争解決手続代理業務を含む)に関し、裁判所(非訟事件を含む)において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することのできる権限の付与
  • 一人法人制度の創設等社会保険労務士法人制度の改善

こちらも中途半端です。社労士会労働紛争解決センターでは目的額が制限されるのに労働局のあっせん、調停等では制限はありません。制限があるにしても120万円ではなくせめて160万円にしてもらえれば良かったのですが…

社労士の法人化は複数社労士が集まることに意義があるのではと感じている私に取っては、一人法人制度はどちらかと言うと反対です。

簡易裁判所での個別労働紛争に係る民事調停の代理を望んでいたのですが、訴訟代理人と一緒に補佐人としての権限にとどめられました。ただ、訴訟に慣れていない我々社労士は補佐人として参加する事により弁護士より訴訟手続を学ぶことが出来るチャンスにはなります。

簡易裁判所での個別労働紛争に係る民事調停の代理ですが、『代理」を簡易裁判所での個別労働紛争に係る民事調停に『補佐人』として出頭し、陳述することのできる権限の付与(訴訟代理人弁護士なしで)になればと個人的には感じています。

審査請求等の代理権がある社労士が審査請求等の代理を行い、その決定にクライエントが不服の場合、行政訴訟となれば訴訟代理人の弁護士と共に補佐人としてその問題に引き続き関与できるようになる事は歓迎できます。

行政書士法改正も社会保険労務士法改正も弁護士会からの反対があり、どちらも中途半端になってしまいました。(今回改正が行われば多少社労士の方が利がありますが)

元々、訴訟は弁護士の仕事ですし、そこまで踏み入れる必要はないでしょう。しかし、話し合いによる解決方法=ADRに関しての代理(簡易裁判所は補佐でも)が全て出来るようになればなぁと思います。

それにしても

社会保険労務士、行政書士の中に 特定社会保険労務士、特定行政書士ができると、国民には分かりにく制度になって行くような。

 

どう変わるのでしょうね? マイナンバーによる健康保険証

政府のIT総合戦略本部の会合が6月3日に開かれ、安倍総理大臣は、2016年から配る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を利用するための個人カードに関し、20年をメドに健康保険証や金融機関などで使える機能を持たせるようにすることを目指す考えを示しました。

会合で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するためのマイナンバー制度について、「健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える「ワンストップ化」を2020年を目途に実現するための作業を加速してほしい」と述べました。

政府は、個人の医療情報の扱いなど利用範囲をどこまで拡大するか今秋に方向性を示します。

現在、ADR社労士法人では電子申請で主に手続をしていますが、マイナンバーカードになりどう変わるのでしょうか。健康保険だけでなく、雇用保険、住民税などの情報も一元化されると、カードをカードリーダーにかざすだけでこれらの手続が一瞬にして終わるようになるかもしれませんね。

運転免許証、自分のメインバンクのキャッシュカード、クレジットカード、鉄道にも乗れるカードに、いつかなるのでしょうか。

このようなカードになると外出時、この一枚を忘れるだけで大変な事になりますね。紛失してもとんでもない事になります。

映画「TIME タイム」のように、腕にバーコードが印刷され、それがマイナンバーになったりして。そんな未来が何時か来るのでしょうかね。

 

助成金情報が古い

顧問先の社長から「中小企業労働力確保法に基づく助成金制度」に関する助成金のお問い合わせがありました。

ネットで調べると確かに京都府、北海道、その他都道府県のページに記載されています。内容を見てみると、昨年に順次終了した助成金と同じ内容です。変に思い、京都府に問い合わせをすると、この助成金は国=厚生労働省の管轄の助成金だそうです。

電話に出てくれた担当者の人も「あれ?」という感じでした。

結局、都道府県のサイトはこの助成金に関する記載を変更していないようです。詳細のリンク先に京都府であれば京都府助成金センターを張っていますが、リンク先の助成金センターのサイトにはこの助成金の記載はありません。

混乱してしまうので、各都道府県には削除するか、制度が終了したことを記載して欲しいですね。

ちなみに岡山県も縁があって検索しましたが、岡山県は記載がありませんでした。こちらは削除したのでしょうか。

この助成金は改善計画を都道府県に提出してから、メニューを実施、都道府県助成金センター(厚生労働省の窓口)に申請をするものでした。いわゆる、2重行政の問題かと。

現在は厚生労働省の助成金は都道府県助成金センターに集約して来ていますが、以前は助成金によって窓口が違ったものです。

せっかく制度化した助成金なのですから、企業、国民がわかり易いようにして頂きたいものです。

派遣会社社長と社労士共謀、失業給付金を不正受給 京都

msnニュースからの引用です。

=====ここから引用
2014.5.11 12:46 [景気・労働・雇用

 経営していた派遣会社の元従業員に雇用保険の失業給付金を不正受給させたとして、京都府警は10日、詐欺の疑いで京都市伏見区の派遣会社「快晴」元社長の西村肇容疑者(73)、同社で顧問を務めていた社会保険労務士、高橋正喜容疑者(43)ら3人を再逮捕、同社の元従業員1人を逮捕した。

府警は認否を明らかにしていない。平成23年6月~24年3月に、同社の元従業員十数人が、1千数百万円を不正受給していたとみられる。

再逮捕容疑は23年6~7月、同社の元従業員で別の運送会社で働いていた6人が失業したとする虚偽の申告を行い、失業給付金計約330万円を不正受給したとしている。

=====ここまで

原文 = http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140511/waf14051112460009-n1.htm

逮捕された社労士はこの他にも多々問題があり、社労士としては会員権の停止をされていて、京都府社会保険労務士会のサイトにもその旨掲載されていた者です。

彼は行政書士も開業していたようで、行政書士業務でうちの顧問先が「仕事を依頼し料金を払ったけど何もしてくれないけど、何か知っている?」と聞かれた事があります。

聴いた話では行政書士会でも処分されているとか。

私が開業した時には社会保険労務士(社労士)と名乗っても、「何?」との反応が多く認知されている資格とは言えなかったのですが、このように新聞沙汰を起こす者が出て認知も進むのでしょう…

出来ればこのような事が無いように願います。