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「かとく」って何? 長時間労働で大阪、京都の会社が書類送検

平成27年8月27日の毎日新聞電子版に「大阪労働局と京都労働局は27日、外食チェーン「まいどおおきに食堂」「串家物語」などを全国展開する「フジオフードシステム」(大阪市)が大阪府と京都府の計17の直営店で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、法人としての同社と、各店の店長ら計16人を労働基準法違反容疑で大阪、京都両地検に書類送検した。」とあります。

今回は36協定に定められた残業時間の限度(月45時間)を超えて、最大月133時間の残業をさせていたとのことです。一般的に月の平均労働時間は173時間程度ですから、最大月に300時間超の労働時間があったと言うことになります。

月100時間超又は2~6ヶ月平均で月80時間を超えた時間外・休日労働時間があった場合、心臓疾患、脳疾患、精神疾患などの健康障害リスクが高まるとされています。

ところで「かとく」とは何でしょうか?「かとく」とは平成27年4月1日に東京労働局と大阪労働局に設置された、「過重労働撲滅特別対策班」の事であり、過重労働に関する法令違反を専門に扱う特別班です。

先に、7月2日にABCマートが労働基準法違反で書類送検するとニュースにはなっていました。

現在のところ、東京と大阪の両労働局にしか設置されていませんが、過重労働が全国的に無くならなければ順次設置する労働局が増えるかも知れませんね。

厚生労働省もブラック企業対策に本気で対応していくのでしょう。

CDAはキャリアコンサルタント(国家試験)でどうなる?(その2)

その2としては登録機関について見ていきましょう。

登録試験機関の登録 第30条の5 1 厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受けた法人(以下「登録試験機関」という。)に、キャリアコンサルタント試験の実施に関する業務(以下「資格試験業務」という。)を行わせることができる。
2 前項の登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
1 名称及び住所並びに代表者の氏名
2 資格試験業務を行う事業所の所在地
3 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
3 厚生労働大臣は、第一項の規定により登録試験機関に資格試験業務を行わせるときは、資格試験業務を行わないものとする。
キャリアコンサルタントの登録 第30条の39 1 キャリアコンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
1 成年被後見人又は被保佐人
2 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
3 この法律及びこの法律に基づく命令以外の法令に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
4 第三十条の二十二第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
3 第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
キャリアコンサルタント登録証 第30条の20 1 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、申請者に前条第一項に規定する事項を記載したキャリアコンサルタント登録証(次条第二項において「登録証」という。)を交付する。

現在、民間資格を認定しているのは10団体存在しますが、資格の公平性を保つために、母体となる養成講座を行う団体と、資格試験を行い登録、登録後の研修を行う団体は別になっている事がほとんどです。

国家試験化されると、キャリアコンサルタントの登録機関は一つになり、この登録機関が資格試験業務も行う事になります。

私はCDAですので、資格登録はJCDAに行っていますが、キャリア・コンサルティング技能検定(国家検定)を実施しているキャリア・コンサルティング協議会が、国家試験化後の登録機関になるのではないでしょうか?それとも新たな機関が作られるのでしょうか?

どちらにせよ、今まで資格登録をしていた機関にとっては非常に大きな転機になるでしょう。

養成講座(試験対策)は今の養成講座を解説している機関が引き続きするのではないでしょうか。しかし、国家試験の内容が見えないと講座の構成が分からないので、ここしばらくは落ち着かないでしょう。また労働法に関する問題や時事問題は各機関の作成したテキストに記載されている内容で試験は行われていましたが、国家資格化に伴い、試験が行われる一定の基準日(例えば4月1日時)施行されている法律に基づくなど、社会保険労務士試験と同様になる可能性があります。

やはり、試験の傾向も変わることを含め、年度内に行われる最後の民間試験で受かっておくのがベストですね。

キャリア・コンサルタントの国家試験化(8/31追記)

平成27年8月25日の日経新聞夕刊にキャリア・コンサルタントの国家資格化の記事がありました。

今までの情報では名称独占になる事が主に報じられていましたが、今回の記事では罰則付きの守秘義務が法制化される事が書かれていました。
企業が就業規則に定期面談を導入した時の助成金、また会社員が自主的にキャリア・コンサルタントに相談する費用の補助(2割)なども計画されているようです。
この法案は参議院は今年4月に既に通過しており、後は衆議院のみです。問題は国会会期中に衆議院を通過するかです。
しかし、日経新聞に掲載された事を考えると通過が近いのかも知れません。
現在のところ、民間の資格合格者をどのような条件で国家資格に転換するのか全く分かりません。今までの民間資格は厚生労働省キャリア・コンサルタント能力評価試験として行われてきましたが、民間資格は10団体が認定していました。これらの合格者をそのまま国家資格に転換するのではなく何らかの追加試験があるようにも思えるのですが。
私も民間資格のCDAですので、国家資格化は非常に興味があります。
追記1
8/28にキャリアコンサルタントの国家資格化を含んだ「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」が衆議院厚生労働委員会に付託されました。委員会での可決は近そうです。

第8次社会保険労務士法改正の付帯決議で思うこと1

今回の社会保険労務士法改正では補佐人制度の創設などが行われました。但し、無条件で改正が成立するのではなく付帯決議が付きました。

付帯決議2

訴訟代理人の 補佐人制度 の創設 については 、個別労働関係紛争に 関 する 知見の 有無 にかかわらず 全ての 社会保険労務士 を 対象 としていることから、 その職務を 充実したものとするため 、社会保険労務士試験 の 内容の 見直しや 対審構造での紛争解決 を前提 とした 研修 などのほか 、利益相反 の観点 から 信頼性 の 高い 能 力を 担保するための 措置 を検討 すること 。 また 、 補佐人としての 業務 が 能力 に 基づき適切 に行 われるよう 指導 を徹底 すること。

ADR(裁判外紛争解決手続)代理に関しては特定社会保険労務士でないとできませんが、訴訟代理人の補佐人は全ての社会保険労務士が可能です。

考えられるのは顧問先で個別労働紛争がおこり、労働者側から労働審判が開始された場合などが考えられます。

労働審判は現状では特定社会保険労務士にも代理権はないので、弁護士に代理人を依頼することになるでしょう。その時に当該顧問先の労務管理に携わってきた社会保険労務士が訴訟代理人の補佐人として出廷し陳述する場合などが考えられます。

そのために社会保険労務士試験の内容の見直しなどをするよう付帯決議されています。

具体的にはどうなるかはわかりませんが、民法、民事訴訟法などの科目が追加さえるのがベストだと私は考えます。

付帯決議5

社会保険労務士法 が 労働者の 権利保護 に極 めて 大 きな 影響 を 与えることに 鑑み 、今後の 政府による法改 正に 当たっては 、 公労使 の代表を 委員とする 労働政策審議会を 経 て、 その 結果を 反映 させること。

付帯決議3に「社会保険労務士 の業務範囲 が大幅に 拡大する」と書かれていますが、この事も受けて付帯決議5はあるのだと考えます。

勿論、無茶な法改正を望む事はないと思われますが、今後の社会保険労務士法の改正には公労使の代表を委員とする労働政策審議会を経て、その結果を反映させるとなっています。

すなわち次の改正はハードルが高くなったことになります。

私見ですが、簡易裁判所での訴訟代理権まで社労士が望む必要はないが、個別労働紛争に係る民事調停の代理までは特定社労士に認めてもらいたいと考えています。そうすれば司法、行政、民間全てのADR代理権ができるからです。

ADRはあくまで話し合いでの解決を理念として、訴訟とは切り離して考えるべきだと考えます。

但し、話し合いで解決できなかった時には訴訟に移行することもあることから、社労士がスムーズに弁護士にバトンタッチできるよう、民事訴訟法を理解しておくことは必要だと思います。

ADR代理を実際に経験している特定社労士がどれだけいるのか疑問でもありますし、新たな権限拡大より今ある権限を十分に発揮しなければいけませんよね。